失業保険の給付を待っている間の3ヵ月も、アルバイトは違法ですか？
7月に退職します。失業保険の受給資格があるので、職業訓練に通いながら受給しようと思っています。今までパソコンを使わ
ない仕事ばかりしてOAスキルがほとんどないため、職業訓練を受けたいんです。
ただ、私の退職理由が会社都合でないため、失業から支給まで3ヵ月の期間は手当てはもらえません。
その間の生活費が厳しいので、日雇いでもいいのでアルバイトをしたいんです。
失業保険を支給されながらアルバイトをするのが不正なのは知っているので、支給が始まったらやめます。
でも…もしかしたら、その「空白の3ヵ月」であっても、アルバイトをする事は不正なんでしょうか？
ハローワークの人には聞きにくいので、みなさんに相談したいです。
詳しい方、よろしくお願いします。
7月に退職します。失業保険の受給資格があるので、職業訓練に通いながら受給しようと思っています。今までパソコンを使わ
ない仕事ばかりしてOAスキルがほとんどないため、職業訓練を受けたいんです。
ただ、私の退職理由が会社都合でないため、失業から支給まで3ヵ月の期間は手当てはもらえません。
その間の生活費が厳しいので、日雇いでもいいのでアルバイトをしたいんです。
失業保険を支給されながらアルバイトをするのが不正なのは知っているので、支給が始まったらやめます。
でも…もしかしたら、その「空白の3ヵ月」であっても、アルバイトをする事は不正なんでしょうか？
ハローワークの人には聞きにくいので、みなさんに相談したいです。
詳しい方、よろしくお願いします。
給付制限中のアルバイトは禁止されてませんが
雇用期間に定めが無く週に20時間以上のアルバイトをすると安定所に再就職の手続きをしないといけません
短期、日雇い、週3×6時間シフトで週に20時間を越えなければ
再就職の申請や収入の有無は関係ありません
ただ幾ら給付制限中と言えどアルバイトばかりにかまけて求職活動を怠りますと就職する意思がないと見なされ給付がされなくなりますので
アルバイトも程々にとの事です。
雇用期間に定めが無く週に20時間以上のアルバイトをすると安定所に再就職の手続きをしないといけません
短期、日雇い、週3×6時間シフトで週に20時間を越えなければ
再就職の申請や収入の有無は関係ありません
ただ幾ら給付制限中と言えどアルバイトばかりにかまけて求職活動を怠りますと就職する意思がないと見なされ給付がされなくなりますので
アルバイトも程々にとの事です。
失業保険についての質問です。失業保険期間中に株やFXで収入を得た場合、これは労働という扱いになり、最悪、失業保険の3倍返しということはあるのでしょうか？アドバイスをお願いします。
株配当・売買、FX等での利益は賃金ではないので雇用保険受給において申告の必要はありません。
但し、株取引や金融取引等を個人事業として起業した場合には、雇用保険の基本手当の受給は出来ません。
但し、株取引や金融取引等を個人事業として起業した場合には、雇用保険の基本手当の受給は出来ません。
退職後に結婚をするため、社会保険や失業保険の手続きの仕方で金銭的に損のない方法を教えてください。
パワハラを受け続け精神的に限界なこともあり、８月に結婚も決まった為、７月末で５年勤めた会社を退職をします(社会保険加入してます)。
会社には結婚を理由にではなく、転職を理由にしています。
パワハラは口が裂けても言えませんし、結婚しても通勤圏内ですぐに退職する必要がないので、結婚を理由にすると引き止められた時が困るため会社には知られたくありません。ちなみに、退職後数日で結婚し姓や住所が変わると、失業保険の手続きをした場合や社会保険の手続きをした場合、会社へ結婚が知れる可能性はあるのでしょうか？(職安から会社へ結婚退職なのか確認の連絡を入れられたり等)
６月頃から同居し退職後、すぐに(３日以内程度で)入籍し夫の会社へ健康保険・年金の扶養手続きを申請しスムーズに加入できれば、国民年金・国民健康保険の加入手続きを市役所等で自分でしなくて済むのでしょうか？
扶養手続きに必要な書類は一般的には源泉徴収票、退職証明書、健康保険被保険者資格喪失証、住民票、課税証明書があれば手続きはスムーズにしてもらえるでしょうか？ちなみに夫の健康保険は協会けんぽ、厚生年金は企業年金はなく普通の厚生年金とのことです。私は会社と関わりを持ちたくないため、退職後は現在加入している健康保険の任意継続はしたくありません。
１年後くらいには社会保険加入してもらえる再就職を考えていますが、それまでの間保険料の支払いでどうすれば損をしないか知りたいです。
①退職後すぐに入籍、失業保険の申請→扶養手続き→待機期間３ヶ月間は扶養→３ヶ月後、国保と国民年金加入し、失業手当受給→３ヶ月後扶養手続き ※夫の会社の事務員さんには迷惑かなと気が引ける部分があります。
②退職後すぐに入籍→扶養手続き→扶養 ※失業手当は受給しない
③退職後すぐに失業保険の申請、国保・国民年金加入手続き→失業手当受給→入籍(退職後すぐでも構わない)→扶養手続き
入籍日に特にこだわりはなく、年内ならいつでも構いません。
私の給与は税込みで１１万円、賞与なし、退職金・結婚祝い金なしであれば、失業手当を受給し再就職してない場合、夫の年末調整時も所得税の扶養家族として申請できるのでしょうか？
源泉徴収票は最後の給与支払い日に給与明細と共に発行してもらう事は一般的に可能でしょうか？
読み返してみてもわかりにくい書き方で申し訳ないのですが、詳しい方いらっしゃればぜひ教えてください。
パワハラを受け続け精神的に限界なこともあり、８月に結婚も決まった為、７月末で５年勤めた会社を退職をします(社会保険加入してます)。
会社には結婚を理由にではなく、転職を理由にしています。
パワハラは口が裂けても言えませんし、結婚しても通勤圏内ですぐに退職する必要がないので、結婚を理由にすると引き止められた時が困るため会社には知られたくありません。ちなみに、退職後数日で結婚し姓や住所が変わると、失業保険の手続きをした場合や社会保険の手続きをした場合、会社へ結婚が知れる可能性はあるのでしょうか？(職安から会社へ結婚退職なのか確認の連絡を入れられたり等)
６月頃から同居し退職後、すぐに(３日以内程度で)入籍し夫の会社へ健康保険・年金の扶養手続きを申請しスムーズに加入できれば、国民年金・国民健康保険の加入手続きを市役所等で自分でしなくて済むのでしょうか？
扶養手続きに必要な書類は一般的には源泉徴収票、退職証明書、健康保険被保険者資格喪失証、住民票、課税証明書があれば手続きはスムーズにしてもらえるでしょうか？ちなみに夫の健康保険は協会けんぽ、厚生年金は企業年金はなく普通の厚生年金とのことです。私は会社と関わりを持ちたくないため、退職後は現在加入している健康保険の任意継続はしたくありません。
１年後くらいには社会保険加入してもらえる再就職を考えていますが、それまでの間保険料の支払いでどうすれば損をしないか知りたいです。
①退職後すぐに入籍、失業保険の申請→扶養手続き→待機期間３ヶ月間は扶養→３ヶ月後、国保と国民年金加入し、失業手当受給→３ヶ月後扶養手続き ※夫の会社の事務員さんには迷惑かなと気が引ける部分があります。
②退職後すぐに入籍→扶養手続き→扶養 ※失業手当は受給しない
③退職後すぐに失業保険の申請、国保・国民年金加入手続き→失業手当受給→入籍(退職後すぐでも構わない)→扶養手続き
入籍日に特にこだわりはなく、年内ならいつでも構いません。
私の給与は税込みで１１万円、賞与なし、退職金・結婚祝い金なしであれば、失業手当を受給し再就職してない場合、夫の年末調整時も所得税の扶養家族として申請できるのでしょうか？
源泉徴収票は最後の給与支払い日に給与明細と共に発行してもらう事は一般的に可能でしょうか？
読み返してみてもわかりにくい書き方で申し訳ないのですが、詳しい方いらっしゃればぜひ教えてください。
①がおそらく一番損がないでしょう。
社保の扶養の手続きに関してはご主人になられる方の会社によって必要書類が異なりますので、確認してもらって下さい。離職票などを要求される場合もあるようでえす。
失業保険を受給したからと言って元の会社に結婚がわかったりはしません。
税金上の扶養に関しては、失業手当は非課税です。１０３万以下の収入であったら配偶者特別控除、それを超えて１４１万までなら段階的に配偶者特別控除をご主人が受ける事が出来ます。あなた自身はもし再就職しなかったとしたら、来年の今時期確定申告の必要があります。
退職当日に源泉徴収票は無理でしょう。また、失業手当を申請するために必要な離職票は退職後でないと会社は手続きできません。社保の喪失の証明が必要な場合も退職後となります。退職後郵送してもらうようにしておけばいいでしょう。
それから今から退職するのであれば、今年の６月頃昨年の年収に対する住民税がきます。昨年の年収は満額ですから、相当額の金額が来ますのでそのつもりで用意をしておくといいでしょう。
社保の扶養の手続きに関してはご主人になられる方の会社によって必要書類が異なりますので、確認してもらって下さい。離職票などを要求される場合もあるようでえす。
失業保険を受給したからと言って元の会社に結婚がわかったりはしません。
税金上の扶養に関しては、失業手当は非課税です。１０３万以下の収入であったら配偶者特別控除、それを超えて１４１万までなら段階的に配偶者特別控除をご主人が受ける事が出来ます。あなた自身はもし再就職しなかったとしたら、来年の今時期確定申告の必要があります。
退職当日に源泉徴収票は無理でしょう。また、失業手当を申請するために必要な離職票は退職後でないと会社は手続きできません。社保の喪失の証明が必要な場合も退職後となります。退職後郵送してもらうようにしておけばいいでしょう。
それから今から退職するのであれば、今年の６月頃昨年の年収に対する住民税がきます。昨年の年収は満額ですから、相当額の金額が来ますのでそのつもりで用意をしておくといいでしょう。
仕事で損害を与えてしまい、懲戒解雇されました。その場合の雇用保険の基本手当（失業保険）に給付制限があると聞いたのですが、申請から待機７日間＋３か月間の後に支給されるのは、本当ですか。
その間は、無収入の状態になるので、何か少しでも家計の足しになればと思い、短期のアルバイトを探そうと思うのですが、そうした場合には、失業保険の対象から外れますか。あくまでも３か月のうちで、そののちはアルバイトと並行しながら、給付はカットされながらも、きちんとした職につく方法は難しいでしょうか。もちろん、履歴書には正直に懲戒解雇の理由と、そこで仕事を一からやり直したい、という事を伝えて行こうと思っていますが、むろんそんな事を書けば採用は難しいのは分かっていますが、経歴詐称で解雇になるよりは・・・と思っておりますが、質問の主旨が複雑で申し訳ありませんが、少しでもお知恵を拝借出来れば幸いです。
よろしくお願いいたします。
その間は、無収入の状態になるので、何か少しでも家計の足しになればと思い、短期のアルバイトを探そうと思うのですが、そうした場合には、失業保険の対象から外れますか。あくまでも３か月のうちで、そののちはアルバイトと並行しながら、給付はカットされながらも、きちんとした職につく方法は難しいでしょうか。もちろん、履歴書には正直に懲戒解雇の理由と、そこで仕事を一からやり直したい、という事を伝えて行こうと思っていますが、むろんそんな事を書けば採用は難しいのは分かっていますが、経歴詐称で解雇になるよりは・・・と思っておりますが、質問の主旨が複雑で申し訳ありませんが、少しでもお知恵を拝借出来れば幸いです。
よろしくお願いいたします。
ご回答いたします。
①懲戒解雇の場合、３ケ月待機期間はなく、失業保険は即７日後から給付対象となります。ご安心ください。
②アルバイトをすれば、給付がストップしますので、アルバイト不要としてください。
③履歴書には、「退職」と記載してください。退職とは、職を退くと言う意味ですから、懲戒解雇と記載する必要もありません。
懲戒解雇は会社が勝手にする権限であり、それに反応する必要はありません。
④むしろ、懲戒解雇と記載すれば、再就職は困難ですから、退職と記載し、面接時には「新しい職場でチャレンジしたい、家族も願い、期待されている」と言って下さい。
⑤仮に懲戒解雇が採用後にばれても、退職である以上、「懲戒解雇は会社が勝手にしたことであり、私は認めていない」と言えば、経歴詐称にはなりません。
⑥昔は、新しい会社が、前の会社に問い合わせをされるケースがあり、いろいろと聞き合わせをされていましたが、法律が改正され、それができなくなりました。すなわち個人情報保護法違反、プライバシー権侵害です。
仮に、前職や現職がそれをして、あなたが窮地に追い込まれれば、それを根拠に不法行為が構成され、堂々と損害賠償請求してください。解雇されれば、地位確認、保全、未払い賃金の請求、訴訟費用、遅延損害金、弁護士費用一部などです。
そして、和解退職となれば、将来の次の職場が見つかるまでの賃金補償として２年程度を要求し、和解に応じてください。
⑦経歴詐称で解雇を心配されておられますが、以上の通り、「退職」と言う便利な言葉を履歴書に記載してください。
懲戒解雇であれ、自己都合退職であれ、退職には間違いありません。
⑧また、前職からではなく、別のところから懲戒解雇されたことがバレタ場合、そのバラシタ先から誹謗中傷にて精神的苦痛を受けたとして訴訟提起してください。
⑨貴殿も腹をくくって、頑張ってください。
労働裁判支援者より
①懲戒解雇の場合、３ケ月待機期間はなく、失業保険は即７日後から給付対象となります。ご安心ください。
②アルバイトをすれば、給付がストップしますので、アルバイト不要としてください。
③履歴書には、「退職」と記載してください。退職とは、職を退くと言う意味ですから、懲戒解雇と記載する必要もありません。
懲戒解雇は会社が勝手にする権限であり、それに反応する必要はありません。
④むしろ、懲戒解雇と記載すれば、再就職は困難ですから、退職と記載し、面接時には「新しい職場でチャレンジしたい、家族も願い、期待されている」と言って下さい。
⑤仮に懲戒解雇が採用後にばれても、退職である以上、「懲戒解雇は会社が勝手にしたことであり、私は認めていない」と言えば、経歴詐称にはなりません。
⑥昔は、新しい会社が、前の会社に問い合わせをされるケースがあり、いろいろと聞き合わせをされていましたが、法律が改正され、それができなくなりました。すなわち個人情報保護法違反、プライバシー権侵害です。
仮に、前職や現職がそれをして、あなたが窮地に追い込まれれば、それを根拠に不法行為が構成され、堂々と損害賠償請求してください。解雇されれば、地位確認、保全、未払い賃金の請求、訴訟費用、遅延損害金、弁護士費用一部などです。
そして、和解退職となれば、将来の次の職場が見つかるまでの賃金補償として２年程度を要求し、和解に応じてください。
⑦経歴詐称で解雇を心配されておられますが、以上の通り、「退職」と言う便利な言葉を履歴書に記載してください。
懲戒解雇であれ、自己都合退職であれ、退職には間違いありません。
⑧また、前職からではなく、別のところから懲戒解雇されたことがバレタ場合、そのバラシタ先から誹謗中傷にて精神的苦痛を受けたとして訴訟提起してください。
⑨貴殿も腹をくくって、頑張ってください。
労働裁判支援者より
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