【失業保険】海外の会社に就職しますが。。。

先月、日本の会社を辞めました。3月から中国に渡り、現地採用となります。
失業給付は自己都合の場合、退職から3ヶ月後に開始されますね。
一旦、給付をもらおうと思いますが、その1ヶ月後中国に行きます。
放っておいたら、給付期限までそのまま受給されることになるのでしょうか?
失業受給資格は無職で働ける状態で就活してる人だけ。就職した時点で失業受給資格無くなりますよ。
早期入社だと就職手当は申請出来ます。で就職するまでの間 たしか出来たと思ったけど 認定日にハローワークに申請する必要あります。 そのたび日本に帰ってくるんですか?認定日の日に。

で認定受けてとんぼ返り状態で中国行くんですか?
失業保険について教えて下さい。
主人の会社が2月末で倒産するそうです…
主人は当然の事ながら、無職になってしまいます。
こういう場合、失業保険は自己都合の退社の場合よりも早く出るんでしょうか?
それとも、3か月待機しなければ
ならないんでしょうか?
無知ですみません。教えて下さい。
それは厳しいですね。
ご主人の場合、会社の倒産
当然会社都合の退職となるわけで、
待機期間は7日だけで、
翌月から、失業保険が支給されます。

大変な時期ですが、めげづに
頑張ってください。
妊娠による体調不良の際の失業保険について教えてください。

現在妊娠3ヶ月目です。今の仕事は事務職で、派遣社員として去年の9月から始め、今月で7ヶ月間働いたことになります。
本当はお
腹がでてきてもギリギリまで働くつもりだったのですが、仕事量に対して人が明らかに足りず、ストレスだらけの環境にとても疲れています。残業も契約内容と比べるとはるかに多い時間させられています。
そのせいか、こころもからだも調子がよくなく、息が詰まるような感覚と、お腹の張りがとてもひどい状態が続いています。今は大事な時期だから、と親からも病院からも言われているため、この環境の仕事を続けるのは難しいと思い辞めることを考えています。
ただ、そうなると家庭の経済面に問題があるためなかなかふんぎりがつけれずにいます。もちろん今はお腹の子供のことを第一に考えたいという気持ちが強いです。

今のわたしの状況は失業保険を給付される対象になるのでしょうか?以前半年以上働いていないと…。という話を耳にしたことがあったため…

長文になりましたが、よろしくお願いします。
妊娠で体調が悪くて会社を辞めるといっても辞めたあとは働くことができるのですか?
もし、他の環境なら働くことができて求職活動をすると言うことなら雇用保険は受給可能です(働けることが支給の条件ですから)
そうではなくて、出産、育児をしてある程度働くまで期間を置きたいと言うことなら、「受給期間の延長」をお勧めします。
基本1年+3年間の延長ができて働くことができるようになれば延長を解除して受給することができます。
でも質問者さんの質問内容からみれば経済面に問題があるようですから退社後はすぐにでも他の環境で働きたいと思っているようですね。
でも、妊娠による退職は自己都合にしかなりませんから受給まで申請から3ヶ月半~4か月くらいかかってしまいます。
すぐに仕事が見つかればいいのですがそうでなければかなり長い間無収入の期間があります。
もし、前に書きました期間延長をすれば「特定理由離職者」になって7か月の雇用保険期間でも受給資格を得られますので、働くことができるようになって延長を解除すれば給付制限3ヶ月は進行していますのですぐにでも受給することは可能です。
ただし、それには申請期間が決められていて、働くことができない状態が30日続いたあとの1ヶ月以内になっています。
それを過ぎると「特定理由離職者」にはなれません。
国民健康保険の未納分についてなのですが妻が昨年会社が潰れて主婦になったのですが失業保険を5ヶ月もらっていたので、その間僕の扶養に入れない状態で、生活が厳しく国保の申請もせずにいまし
た。最近やっと扶養に入れることができたのですが、それまでの期間の未納分が5ヶ月分あります。この5ヶ月分の未納の保険料をまだ払えないのですが今免除の申請を行うことは可能なのでしょうか。また不可能な場合はどういった手段があるでしょうか。僕の年齢は23で妻は22です。
国保の申請をせずというのは、国保に未加入だったということでしょうか?
もし未加入であれば、お住まいの市役所にもよりますが、わざわざ未加入であることを調べて後で請求することまではしないかと思います。私の住む市は少なくとも無いです。
本来は国民皆保険なので何かしらの保険に入っていないといけないのですが、社会保険と国保の連携がなく、また保険料も高いため、未加入のまま放っている方も多数いらっしゃるようです。
正論を述べるなら今からでも加入手続きをし、空白の期間の保険料を納めるのが筋なのですが、生活が厳しく保険料の支払いが難しい、しかも今は扶養に入っていて保険証も発行できないような方を、市としてもあえて加入させようとは思わないはず…。

国民年金のことであれば、また別の話になります。
国民年金の未加入者は職権で資格取得を行っているのか、加入も免除も申請せず、支払わないでいたら、督促の電話があったという話を聞いたことがあります。(人づてなので勘違いかもしれませんが…)
会社がつぶれたということは、やむを得ない理由による収入減少なので、減免を受けられる可能性もありますので、(年度が変わると免除申請ができなくなる可能性があるため)お早めにお住まいの市役所に相談に行かれたほうがいいかと思います。
働けいニートやフリーターや派遣がたくさんいるみたいですが原因は何でしょうか?私は、企業が非正規雇用を増やし、正社員で雇用しないから原因だと思うのですが。個人的に思うのが長く会社にへ
ばりついている、成績の良くない社員のボーナス、退職金全部カットし、期間などの派遣を雇用せず、若い人間を正規雇用して育てればいい話しだけかと。長く会社にいてへばりついている社員には妥当な対偶です。不満であれば気の毒だけどリストラでもいいと思うし。退職金がなくても失業保険があるし、いい大人だから、貯蓄もあるから野垂れ死にはしないかと。残業代は、払わないといけないが退職金やボーナスは支給しなければいけないわけではないので。
難しい問題ですが、あなたの言うのも一理ありますよね。

まず、多くの企業の定年が65歳などに延びています。
定年を過ぎた労働者を嘱託で雇うと、企業の賃金負担はずいぶんと楽になります。だいたい半分になる感じでしょうか。
企業側からみれば、いまの60歳はけして高齢者とは呼べず元気な者が多い、加えて一応長年勤めてきたため、業務のことが分かってはいる。(少なくとも使い物になるか分からない新人を一から雇うより楽)

(出来栄えは別として)仕事が分かっている古参者を、今までより安い賃金で雇うことが出来るということは、裏を返せば若年層の雇用促進を妨げ、働くチャンスを奪っていると言えます。
目先の(安易な)コスト節減が、会社の成長と若年者育成を後回しにしている。これが原因の一つです。

また、政府が掲げる雇用に関する施策は、背反する大きな矛盾を抱えていると思えてなりません。
若年層の雇用促進する政策をとる一方で、年金の支払い時期は先延ばしし、企業には高齢者を継続雇用せよという。

これでは、本人はリタイアしたくても、年金がもらえないからできない、という場合も出てくる始末。
政府の相反する政策が、若年層の雇用を危うくしているようにも映ります。これも原因の一つでしょう。


あくまで周囲で起こっている状況を述べているだけで、専門家はまた別の意見かも知れませんが、私見としては以上です。
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