会社を契約期間満了で退職します。理由は子供の保育上での都合と会社の出勤時間が合わなくなったからです。
会社にはパート社員として通算２年、扶養を出た期間は内1年３ヶ月です。契約満了日は１１月１５日です
来年は扶養内で働きたいので12月１５日に主人の扶養に入りなおしますが、それまでの１ヶ月間健康保険、年金はどこに所属になりますか？
また、失業保険はもらえるとの事でしたが１２月１５日以降扶養に入りなおしたあとでももらえるのでしょうか？
それから年末調整は自分でやると思うのですが手順などを教えてください。
よろしくお願いします。
追記ですが、パート社員で扶養外です。正社員や契約社員ではありませんでした。
会社にはパート社員として通算２年、扶養を出た期間は内1年３ヶ月です。契約満了日は１１月１５日です
来年は扶養内で働きたいので12月１５日に主人の扶養に入りなおしますが、それまでの１ヶ月間健康保険、年金はどこに所属になりますか？
また、失業保険はもらえるとの事でしたが１２月１５日以降扶養に入りなおしたあとでももらえるのでしょうか？
それから年末調整は自分でやると思うのですが手順などを教えてください。
よろしくお願いします。
追記ですが、パート社員で扶養外です。正社員や契約社員ではありませんでした。
パートの場合、雇用期間満了で使用者側から継続の意思が示されなければ会社都合の離職になりますが、自ら退職する場合には自己都合による離職となるでしょう。
雇用保険手当（失業手当）については、離職票で自己都合になっていても、保育所の時間的問題により「特定理由離職者」として認定されれば、雇用保険手当についての手続き後、概ね1ヶ月～1ヶ月半で最初の基本手当を受給することが出来ます。
詳しくは最寄りのハローワークで確認してください。
健康保険については雇用保険の基本手当日額が3,615円を超えると扶養には入れません、雇用保険の受給を受けないか、受給終了後の扶養となります、よって健康保険は社会保険の継続か国民健康保険への切替えが必要です、年金については国民年金に変わります。（健保継続、年金に関しては住居地管轄の社会保険事務所で、国民健康保険については市区町村役場で尋ねてみることです。）
年末調整は個人が行なうものではないので、来年2月～3月の確定申告になります。
来年1月に税務署から申告書が送られてきます。（住民税に関しては市区町村役場税務課から）
【補足】
再就職手当については、特定理由離職者の場合は特に制限はありません、ハローワークからの紹介案件でなくても就職が決まり、手当支給日数が総支給日数の１／３以上あれば受給は可能です。
自己都合（一般退職）の場合は、待機期間後、３ヶ月の給付制限期間があり、制限期間が１ヶ月以内はハローワークからの紹介に限り、再就職手当の受給が可能です、２ヶ月目からはハローワーク紹介以外でも可能です。
≪再就職手当≫
『安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給額についても以下のとおりとなります。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50％×基本手当日額（※一定の上限あり）。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×40％×基本手当日額（※一定の上限あり）。』
雇用保険の手当はすべて非課税です。
雇用保険手当（失業手当）については、離職票で自己都合になっていても、保育所の時間的問題により「特定理由離職者」として認定されれば、雇用保険手当についての手続き後、概ね1ヶ月～1ヶ月半で最初の基本手当を受給することが出来ます。
詳しくは最寄りのハローワークで確認してください。
健康保険については雇用保険の基本手当日額が3,615円を超えると扶養には入れません、雇用保険の受給を受けないか、受給終了後の扶養となります、よって健康保険は社会保険の継続か国民健康保険への切替えが必要です、年金については国民年金に変わります。（健保継続、年金に関しては住居地管轄の社会保険事務所で、国民健康保険については市区町村役場で尋ねてみることです。）
年末調整は個人が行なうものではないので、来年2月～3月の確定申告になります。
来年1月に税務署から申告書が送られてきます。（住民税に関しては市区町村役場税務課から）
【補足】
再就職手当については、特定理由離職者の場合は特に制限はありません、ハローワークからの紹介案件でなくても就職が決まり、手当支給日数が総支給日数の１／３以上あれば受給は可能です。
自己都合（一般退職）の場合は、待機期間後、３ヶ月の給付制限期間があり、制限期間が１ヶ月以内はハローワークからの紹介に限り、再就職手当の受給が可能です、２ヶ月目からはハローワーク紹介以外でも可能です。
≪再就職手当≫
『安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給額についても以下のとおりとなります。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50％×基本手当日額（※一定の上限あり）。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×40％×基本手当日額（※一定の上限あり）。』
雇用保険の手当はすべて非課税です。
扶養について
５月末に結婚のため退職し、７～１０月まで失業保険を貰うため無職です。
正社員で働いていたため、１～５月で１５０万円ほどの収入がありました。
彼は国家公務員で、１１・１２月とも無収入の場合は彼の扶養に入れるらしいんですが、ネットを検索していたところ、今後１か月１３０万÷１２か月＝１０．８３３３万円以内で働けば扶養に入れると書いてあるのを見かけました。
私の場合も１０万円以内のパートで働けば、国民年金や健康保険は控除になるのでしょうか？
それとも１円でも働いてしまったら扶養から外れますか？
知識不足のため教えてください。
よろしくお願いします。
５月末に結婚のため退職し、７～１０月まで失業保険を貰うため無職です。
正社員で働いていたため、１～５月で１５０万円ほどの収入がありました。
彼は国家公務員で、１１・１２月とも無収入の場合は彼の扶養に入れるらしいんですが、ネットを検索していたところ、今後１か月１３０万÷１２か月＝１０．８３３３万円以内で働けば扶養に入れると書いてあるのを見かけました。
私の場合も１０万円以内のパートで働けば、国民年金や健康保険は控除になるのでしょうか？
それとも１円でも働いてしまったら扶養から外れますか？
知識不足のため教えてください。
よろしくお願いします。
5月で退職したのですよね。失業保険受給中は扶養に入れませんが、受給が終わり、その後交通費を含め月１０８３３３円以内のパートなら共済組合の扶養になれると思います。年１３０万未満は向う1年間ですので。
共済組合は結構うるさい方です。何か証明するものを提出となるかもしれません。昔は勤務状況がわかるもの（勤務日数、勤務時間、時給、休日、残業等）を勤務先に書いてもらって出していましたが、今は各月の給料明細のコピー1年分提出です。今後は給料明細コピーになるかもですね。
本当に大丈夫かも確かではないので、それも含めて旦那様に聞いてもらうのがいいです。組合によって判断、提出書類が違います。扶養手当の基準も共済の扶養と同じなので、交通費を含めて月１０８３３３円を超えないように働くのがいいかと思います。
当然ながら、税務上では、配偶者控除、配偶者特別控除とも受けられません。来年からは上記の働き方なら配偶者特別控除となります。旦那様のH２７年分扶養控除等申告書にはあなたの名前を書かないように注意して下さい。
もし、11月から働くのなら、前職の源泉徴収票を11月から働く会社に提出して下さい。年末調整で所得税の精算が済みます。年末まで無職の場合は、来年確定申告に行って下さい。
共済組合は結構うるさい方です。何か証明するものを提出となるかもしれません。昔は勤務状況がわかるもの（勤務日数、勤務時間、時給、休日、残業等）を勤務先に書いてもらって出していましたが、今は各月の給料明細のコピー1年分提出です。今後は給料明細コピーになるかもですね。
本当に大丈夫かも確かではないので、それも含めて旦那様に聞いてもらうのがいいです。組合によって判断、提出書類が違います。扶養手当の基準も共済の扶養と同じなので、交通費を含めて月１０８３３３円を超えないように働くのがいいかと思います。
当然ながら、税務上では、配偶者控除、配偶者特別控除とも受けられません。来年からは上記の働き方なら配偶者特別控除となります。旦那様のH２７年分扶養控除等申告書にはあなたの名前を書かないように注意して下さい。
もし、11月から働くのなら、前職の源泉徴収票を11月から働く会社に提出して下さい。年末調整で所得税の精算が済みます。年末まで無職の場合は、来年確定申告に行って下さい。
失業手当受給での給与所得者の保険料控除申告書について
失業手当受給での給与所得者の保険料控除申告書について教えていただきたいです。
内容は以下です。
今年7月31日に退職し、9月上旬に失業手当給付の申請を行い、現在、給付制限期間中です。
12月中旬の認定日で認定されると失業保険の給付される予定です。
規定内でアルバイトを行い、申請しています。
今回、アルバイト先から年末調整の『給与所得者の保険料控除申告書』をいただき、申告してもらえるのですが、失業手当の給付を受けるにあたって、
年末調整の申告をすることで失業手当の給付がもらえない（受給資格に影響する）などの事が有るのでしょうか？
一応、アルバイトは規定されている1ヶ月14日以内、週20時間以内で行っています。
失業手当受給することと年末調整申告で何か失業認定に影響があるのか、失業手当が受給できるのかを知りたいのですが…
どなたかわかる方教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
失業手当受給での給与所得者の保険料控除申告書について教えていただきたいです。
内容は以下です。
今年7月31日に退職し、9月上旬に失業手当給付の申請を行い、現在、給付制限期間中です。
12月中旬の認定日で認定されると失業保険の給付される予定です。
規定内でアルバイトを行い、申請しています。
今回、アルバイト先から年末調整の『給与所得者の保険料控除申告書』をいただき、申告してもらえるのですが、失業手当の給付を受けるにあたって、
年末調整の申告をすることで失業手当の給付がもらえない（受給資格に影響する）などの事が有るのでしょうか？
一応、アルバイトは規定されている1ヶ月14日以内、週20時間以内で行っています。
失業手当受給することと年末調整申告で何か失業認定に影響があるのか、失業手当が受給できるのかを知りたいのですが…
どなたかわかる方教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
アルバイト先に、「給与所得者の保険料控除申告書」の提出と、失業手当の給付の資格とは関係はありません。安心して提出されたら良いと思います。
憲法の定める最低限度の生活って、どの程度のものなのでしょうか。戦後の生活保護は、歯磨き歯ブラシの支給程度ではじまったのが生活保護の始まりだったそうです。
それがいつのまにか、国民年金をも上回る保護水準がまかり通るようになってしまいました。母子家庭にいたってては年収で390万円、負担ゼロを考えれば450万円にも相当するとか、年収300万以下で暮らしている世帯なんていくらでもあります。もちろんこういう世帯からも税金、保険料負担もとっているのですから、どう考えてもおかしな話だと思います。
大学への進学も生活保護で認めろという生活保護者の子供まで現れる始末、いったいどこまでつけあがれば生活保護者は気が済むのですか。そのうち生活保護世帯は学力も劣って当たり前、学力がなくても国立大学へ優先的に入学させろ、公務員も優先的に採用しろなんて要求まで出てくるのではないでしょうか。
そもそも、生活保護制度は年金や健康保険から零れ落ちた人たちを救う最後のセーフティネットのはずです。雇用保険があるのに失業すれば失業保険を飛ばして生活保護をもらう、年金制度があるのに保険料負担をしてこなかったから生活保護の頼りになる。生活保護者は、生活保護が100％税金でまかなわれているということがわからないのでしょうか。100％の人様の懐からでているのに「納得ができません。」なんていうセリフはどこから出てくるのですか？だれが聞いても「文句があるなら税金払ってから言いなさい。」という答えしか返ってこないと思います。
「命の平等」という言葉が人権屋さんはお好きなようですが、生活保護をネタ本を出版してテレビ出演して金もうけされているなら、貧乏人の払った税金などあてにせず、自らのポケットマネーでお助けになられたら国民栄誉賞をさしあげてもよろしいのですが、「ない袖はふれないのが、日本の現実」なんですよ。天から金は降っては来ません。
それがいつのまにか、国民年金をも上回る保護水準がまかり通るようになってしまいました。母子家庭にいたってては年収で390万円、負担ゼロを考えれば450万円にも相当するとか、年収300万以下で暮らしている世帯なんていくらでもあります。もちろんこういう世帯からも税金、保険料負担もとっているのですから、どう考えてもおかしな話だと思います。
大学への進学も生活保護で認めろという生活保護者の子供まで現れる始末、いったいどこまでつけあがれば生活保護者は気が済むのですか。そのうち生活保護世帯は学力も劣って当たり前、学力がなくても国立大学へ優先的に入学させろ、公務員も優先的に採用しろなんて要求まで出てくるのではないでしょうか。
そもそも、生活保護制度は年金や健康保険から零れ落ちた人たちを救う最後のセーフティネットのはずです。雇用保険があるのに失業すれば失業保険を飛ばして生活保護をもらう、年金制度があるのに保険料負担をしてこなかったから生活保護の頼りになる。生活保護者は、生活保護が100％税金でまかなわれているということがわからないのでしょうか。100％の人様の懐からでているのに「納得ができません。」なんていうセリフはどこから出てくるのですか？だれが聞いても「文句があるなら税金払ってから言いなさい。」という答えしか返ってこないと思います。
「命の平等」という言葉が人権屋さんはお好きなようですが、生活保護をネタ本を出版してテレビ出演して金もうけされているなら、貧乏人の払った税金などあてにせず、自らのポケットマネーでお助けになられたら国民栄誉賞をさしあげてもよろしいのですが、「ない袖はふれないのが、日本の現実」なんですよ。天から金は降っては来ません。
●最低限３９６万円●年金生活者！！※尚生活保護費は１年間１００万円以下に減額されている※
参考までに
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