追突事故に遭いました
１、休業損害について
今、職業訓練校に行ってまして、失業保険はなくて、訓練・支援給付金をもらってます、
これは所得税のかかる給付金でして出席率が８割以下で打ち切られますが事故による頭痛と腰痛の為に休み８割きりまして給付金が打ち切りになりました、これは相手保険会社に請求できますでしょうか？
２、後遺症障害について
６月末に追突事故にあい７月上旬から通院しはじめまして現在になります
６ヶ月と言うのは実質的に病院に行った日数でしょうか？相手保険会社から「治療は最大６ヶ月までですあとは後遺症害をうけて下さい」と手書きの文章が届きましてたがまだ身体きつく、どのように相手保険会社に伝えたら良いかわかりません
それと自賠責の被害者請求では後遺症障害だけの請求はできますでしょうか？治療費と慰謝料と交通費と休業損害は任意保険会社に請求で示談したいと思います
素人なので仕組みがよくわからなくよろしくお願いします
１、休業損害について
今、職業訓練校に行ってまして、失業保険はなくて、訓練・支援給付金をもらってます、
これは所得税のかかる給付金でして出席率が８割以下で打ち切られますが事故による頭痛と腰痛の為に休み８割きりまして給付金が打ち切りになりました、これは相手保険会社に請求できますでしょうか？
２、後遺症障害について
６月末に追突事故にあい７月上旬から通院しはじめまして現在になります
６ヶ月と言うのは実質的に病院に行った日数でしょうか？相手保険会社から「治療は最大６ヶ月までですあとは後遺症害をうけて下さい」と手書きの文章が届きましてたがまだ身体きつく、どのように相手保険会社に伝えたら良いかわかりません
それと自賠責の被害者請求では後遺症障害だけの請求はできますでしょうか？治療費と慰謝料と交通費と休業損害は任意保険会社に請求で示談したいと思います
素人なので仕組みがよくわからなくよろしくお願いします
１、
給付金を支払って欲しいという意味ですか？
そんな請求をするより、
職業訓練校に通っていたということは、
当然、求職中だったということだと思いますから、
事故がなければ就職して収入を得ていたということで、
得られていたであろう収入の補償をしてもらったほうが良くないですか？
求職者と無職者は扱いが違います。
無職者に収入の補償はありませんが、
求職者は事故がなければその後収入を得ていたわけで、
その収入を補償してもらうべきだと思いますよ。
２、
「治療が最大６ヶ月まで」というのがそもそもウソです。
正しくは「後遺障害申請するには最低６ヶ月の通院が必要」
というだけのことで、
６ヶ月「まで」などという規定はどこにも存在しません。
保険会社のウソを真に受けてはいけませんし、
ネット上の誤った情報も鵜呑みにしてはいけません。
一部の相談機関が当然のように半年での打ち切りを奨励するから、
それが当たり前のようにネット上で常識化している傾向がありますが、
そんな情報に翻弄されて喜ぶのは、
保険会社と、
一部の「相談実務が手っ取り早く片付いて嬉しい業者」だけです。
実際１年でも２年でも
医学的に必要であれば、６ヶ月などに制約されるわけでなく、
長期間の療養を保険会社負担で行っている人もいます。
はっきり言っていくらでもいます。
要はその診療が妥当なのかどうかが問題なのです。
しかも後遺障害認定後の賠償額の算定においても、
症状固定までの期間が長ければ長いほど、
労働能力の喪失期間の算定において、
「これだけ治療しても治らないのだから」という理由で、
より長期に亘る賠償が実現することとなる傾向があります。
ですから「早く症状固定にしたほうが実利がある」など、
とんでもないデマに近い情報なのであって、
そんなものに翻弄されては被害者自身が損をすることになりますよ。
もちろん粘って治療を長く受ければ良いというものではなく、
確かに怪我の内容によっては、
なるべく早期に後遺障害申請したほうが良い事案もあります。
ですが要はケースバイケースなのであって、
一律的な判断をすることは判断を誤る原因となります。
また、何故か後遺障害のみ被害者請求しようとされていますが、
たぶんそれもネット情報に翻弄された結果なのでしょう。
被害者請求すれば認定されやすくなるなど、
それも誤ったネット情報の解釈ですよ。
事前認定でも被害者請求でも、
同じ内容で申請すれば結果は同じです。
妨害工作だとかの意見もありますが、
妨害されるようなら被害者請求でも妨害されます。
最近は任意保険より自賠責の妨害のほうが酷い印象すらあります。
大事なことは被害者請求にするかどうかではなく、
適正な申請が出来るかどうかであって、
ポイントがしっかり押さえられた申請であれば、
面倒な書類集め等は任意担当者にやらせたほうがより合理的です。
私が正式に仕事として引き受けている事案でも、
申請そのものは事前認定ですることも少なくありません。
そのほうが、患者自身で診断書やレセプトの取りまとめなど、
面倒な事務処理をしなくて済むわけで、
そういう雑用は担当者にやらせて、
被害者は少しでも楽をしたほうが良いのです。
確かに微妙な事案では被害者請求したほうが良いものもあります。
ですがその判定すら出来ない素人本人が、
単に申請を被害者請求でやったところで、
結局、被害者請求をするメリットを享受することなど出来ません。
ポイントがわかって被害者請求して始めて効果があるのです。
少なくともこの場の質問内容を読む限り、
質問者さんに被害者請求をするメリットはほとんどありませんよ。
ネットでの情報収集では、
確かに色んな情報が得られはしますが、
その情報を活かすには取捨選択能力が求められます。
結局、必要な知識のない人がネット情報を頼りに行動すると、
利益よりも害のほうが大きくなるように思います。
情報を見分ける｢目」がないと、
出展の明らかでない情報は簡単には活用できないものです。
情報には、その情報提供者の「意図」がありますし、
経験者が語る的な情報は、
その経験者のみが経験した個別論で、しかも
その経験者の大半は「失敗者」です。
失敗者に学べば、「失敗」という結論しか待っていないわけで。
また｢成功者」の経験談は、
ノウハウというよりは自慢話でしかなく、
他の似たような事案にもそのまま適応するような類のものではないのです。
交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保
給付金を支払って欲しいという意味ですか？
そんな請求をするより、
職業訓練校に通っていたということは、
当然、求職中だったということだと思いますから、
事故がなければ就職して収入を得ていたということで、
得られていたであろう収入の補償をしてもらったほうが良くないですか？
求職者と無職者は扱いが違います。
無職者に収入の補償はありませんが、
求職者は事故がなければその後収入を得ていたわけで、
その収入を補償してもらうべきだと思いますよ。
２、
「治療が最大６ヶ月まで」というのがそもそもウソです。
正しくは「後遺障害申請するには最低６ヶ月の通院が必要」
というだけのことで、
６ヶ月「まで」などという規定はどこにも存在しません。
保険会社のウソを真に受けてはいけませんし、
ネット上の誤った情報も鵜呑みにしてはいけません。
一部の相談機関が当然のように半年での打ち切りを奨励するから、
それが当たり前のようにネット上で常識化している傾向がありますが、
そんな情報に翻弄されて喜ぶのは、
保険会社と、
一部の「相談実務が手っ取り早く片付いて嬉しい業者」だけです。
実際１年でも２年でも
医学的に必要であれば、６ヶ月などに制約されるわけでなく、
長期間の療養を保険会社負担で行っている人もいます。
はっきり言っていくらでもいます。
要はその診療が妥当なのかどうかが問題なのです。
しかも後遺障害認定後の賠償額の算定においても、
症状固定までの期間が長ければ長いほど、
労働能力の喪失期間の算定において、
「これだけ治療しても治らないのだから」という理由で、
より長期に亘る賠償が実現することとなる傾向があります。
ですから「早く症状固定にしたほうが実利がある」など、
とんでもないデマに近い情報なのであって、
そんなものに翻弄されては被害者自身が損をすることになりますよ。
もちろん粘って治療を長く受ければ良いというものではなく、
確かに怪我の内容によっては、
なるべく早期に後遺障害申請したほうが良い事案もあります。
ですが要はケースバイケースなのであって、
一律的な判断をすることは判断を誤る原因となります。
また、何故か後遺障害のみ被害者請求しようとされていますが、
たぶんそれもネット情報に翻弄された結果なのでしょう。
被害者請求すれば認定されやすくなるなど、
それも誤ったネット情報の解釈ですよ。
事前認定でも被害者請求でも、
同じ内容で申請すれば結果は同じです。
妨害工作だとかの意見もありますが、
妨害されるようなら被害者請求でも妨害されます。
最近は任意保険より自賠責の妨害のほうが酷い印象すらあります。
大事なことは被害者請求にするかどうかではなく、
適正な申請が出来るかどうかであって、
ポイントがしっかり押さえられた申請であれば、
面倒な書類集め等は任意担当者にやらせたほうがより合理的です。
私が正式に仕事として引き受けている事案でも、
申請そのものは事前認定ですることも少なくありません。
そのほうが、患者自身で診断書やレセプトの取りまとめなど、
面倒な事務処理をしなくて済むわけで、
そういう雑用は担当者にやらせて、
被害者は少しでも楽をしたほうが良いのです。
確かに微妙な事案では被害者請求したほうが良いものもあります。
ですがその判定すら出来ない素人本人が、
単に申請を被害者請求でやったところで、
結局、被害者請求をするメリットを享受することなど出来ません。
ポイントがわかって被害者請求して始めて効果があるのです。
少なくともこの場の質問内容を読む限り、
質問者さんに被害者請求をするメリットはほとんどありませんよ。
ネットでの情報収集では、
確かに色んな情報が得られはしますが、
その情報を活かすには取捨選択能力が求められます。
結局、必要な知識のない人がネット情報を頼りに行動すると、
利益よりも害のほうが大きくなるように思います。
情報を見分ける｢目」がないと、
出展の明らかでない情報は簡単には活用できないものです。
情報には、その情報提供者の「意図」がありますし、
経験者が語る的な情報は、
その経験者のみが経験した個別論で、しかも
その経験者の大半は「失敗者」です。
失敗者に学べば、「失敗」という結論しか待っていないわけで。
また｢成功者」の経験談は、
ノウハウというよりは自慢話でしかなく、
他の似たような事案にもそのまま適応するような類のものではないのです。
交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保
失業保険と職業訓練校。
失業保険を受給しつつ職業訓練校に通いたいと思い計算して退職し、これから職安に手続きしに行こうという時に怪我をしてしまい、今年の入学に間に合いそうに無く仕方な
く来年に持ち越そうと思ったのですが1年以内に受給まで終わってなくっちゃダメと書いてあったのですが・・・・失業保険の期間延長は可能でしょうか？
又、その時はなんと言えばいいのでしょうか？条件に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある人が受給できる条件と書いてあったので・・・・。
ご存知の方いましたら回答よろしくお願いします。
失業保険を受給しつつ職業訓練校に通いたいと思い計算して退職し、これから職安に手続きしに行こうという時に怪我をしてしまい、今年の入学に間に合いそうに無く仕方な
く来年に持ち越そうと思ったのですが1年以内に受給まで終わってなくっちゃダメと書いてあったのですが・・・・失業保険の期間延長は可能でしょうか？
又、その時はなんと言えばいいのでしょうか？条件に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある人が受給できる条件と書いてあったので・・・・。
ご存知の方いましたら回答よろしくお願いします。
怪我をして働けない状態であれば、医師の診断書を添えて
受給期間の延長をすればいいですよ
たいしたことはいわなくても、正直に
「怪我をして直ぐに働けない状態になったので受給期間を延長したい」
といえばいいですよ
受給期間の延長をすればいいですよ
たいしたことはいわなくても、正直に
「怪我をして直ぐに働けない状態になったので受給期間を延長したい」
といえばいいですよ
28日にｼｺﾞﾄを辞めたのですが、働いた期間が１月から９月いっぱいでした。
雇用保険も入ってました。失業保険貰えるの何ヶ月働いたら貰えるのでしょうか？
職場によって失業手当貰う事を言わないと書類貰えないんでか？
ちなみに失業手当受ける場合いくらもらえるのはどうやってわかりますか？
初めてで知識ありませんので教えくださる方宜しくお願い致します。
雇用保険も入ってました。失業保険貰えるの何ヶ月働いたら貰えるのでしょうか？
職場によって失業手当貰う事を言わないと書類貰えないんでか？
ちなみに失業手当受ける場合いくらもらえるのはどうやってわかりますか？
初めてで知識ありませんので教えくださる方宜しくお願い致します。
腰痛で辞めましたとでも言えば、自己都合でも半年で大丈夫です。病院で腰が痛いと受診し、受給申請時にはスッカリ元気とアピールしなさい
保険についての質問です。
今月九月末に自己都合で退職します。失業保険を貰う予定にしており、失業保険給付後は主人の扶養範囲内で働く予定です。
九月までの収入は320万円程です。退職
後、失業保険の待機期間の三ヶ月は主人の扶養(社会保険)に入り、失業保険給付が開始されると、国民健康保険、国民年金に自分で入る予定にしていました。
しかし、主人の会社に失業保険を貰うのであれば、待機期間も扶養には入れないと言われました。失業保険は次も働くことを前提にもらうもので、三ヶ月はそれまでの準備期間なので、扶養に入るということは次も働きませんて言ってるのと同じだから。という理由からです。
私の様な状況で扶養に入れない事はあるのでしょうか？私の職場の税理士さんに問い合わせすると、扶養に入る権利はあるので、入れるはず。との事です。
扶養に入れなければ、健康保険3万円、国民年金1.5万円？を支払わなければならないので、出来れば扶養に入りたいです。
どのようにすれば、扶養に入れますか？それとも、私の考えが間違っているのでしょうか？ご提案、ご指摘お願い致します。
今月九月末に自己都合で退職します。失業保険を貰う予定にしており、失業保険給付後は主人の扶養範囲内で働く予定です。
九月までの収入は320万円程です。退職
後、失業保険の待機期間の三ヶ月は主人の扶養(社会保険)に入り、失業保険給付が開始されると、国民健康保険、国民年金に自分で入る予定にしていました。
しかし、主人の会社に失業保険を貰うのであれば、待機期間も扶養には入れないと言われました。失業保険は次も働くことを前提にもらうもので、三ヶ月はそれまでの準備期間なので、扶養に入るということは次も働きませんて言ってるのと同じだから。という理由からです。
私の様な状況で扶養に入れない事はあるのでしょうか？私の職場の税理士さんに問い合わせすると、扶養に入る権利はあるので、入れるはず。との事です。
扶養に入れなければ、健康保険3万円、国民年金1.5万円？を支払わなければならないので、出来れば扶養に入りたいです。
どのようにすれば、扶養に入れますか？それとも、私の考えが間違っているのでしょうか？ご提案、ご指摘お願い致します。
健康保険の扶養ですね。
基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
＞主人の会社に失業保険を貰うのであれば、待機期間も扶養には入れないと言われました。失業保険は次も働くことを前提にもらうもので、三ヶ月はそれまでの準備期間なので、扶養に入るということは次も働きませんて言ってるのと同じだから。
そういう規定の健保は確かにあります。
ただ
＞私の様な状況で扶養に入れない事はあるのでしょうか？
かどうかは判りません。
それを言った会社の人は健保の規定を熟知した上でそういっているのか、あるいは素人考えでそう言っているのかわからないからです。
ですからですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
健保も同様な回答であれば扶養にはなれません、扶養になるためには失業給付を諦めなければなりません。
もし違うことを言うなら扶養になれる可能性もあります。
＞主人の保険が協会けんぽ、組合管掌健康保険組合のどちらなのかは、どのようにすれば分かるのでしょうか？
保険証を見て保険者が「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会けんぽです、協会けんぽであれば確認するまでもなく会社の人は間違っていて貴女の言うことが正しいです。
＞また、健保に確認する。というのは、どうしたら宜しいでしょうか？
保険者が「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をしてその健保の扶養の条件はどういうものかを聞いてください。
基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
＞主人の会社に失業保険を貰うのであれば、待機期間も扶養には入れないと言われました。失業保険は次も働くことを前提にもらうもので、三ヶ月はそれまでの準備期間なので、扶養に入るということは次も働きませんて言ってるのと同じだから。
そういう規定の健保は確かにあります。
ただ
＞私の様な状況で扶養に入れない事はあるのでしょうか？
かどうかは判りません。
それを言った会社の人は健保の規定を熟知した上でそういっているのか、あるいは素人考えでそう言っているのかわからないからです。
ですからですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
健保も同様な回答であれば扶養にはなれません、扶養になるためには失業給付を諦めなければなりません。
もし違うことを言うなら扶養になれる可能性もあります。
＞主人の保険が協会けんぽ、組合管掌健康保険組合のどちらなのかは、どのようにすれば分かるのでしょうか？
保険証を見て保険者が「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会けんぽです、協会けんぽであれば確認するまでもなく会社の人は間違っていて貴女の言うことが正しいです。
＞また、健保に確認する。というのは、どうしたら宜しいでしょうか？
保険者が「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をしてその健保の扶養の条件はどういうものかを聞いてください。
腰痛が悪化して仕事が続けられません。仕事を辞めたいのですが、失業保険は直ぐに貰えるでしょうか？
パチンコのホールスタッフとして働いています。長年働いていたせいで、腰痛が酷く最近ではドル箱を持つだけで痛みます。このままでは仕事を続けられません。医者の診断書があれば、辞めたとしても直ぐに失業保険を貰えると聞いたのですが、本当ですか？もう９年ほど働いています。
パチンコのホールスタッフとして働いています。長年働いていたせいで、腰痛が酷く最近ではドル箱を持つだけで痛みます。このままでは仕事を続けられません。医者の診断書があれば、辞めたとしても直ぐに失業保険を貰えると聞いたのですが、本当ですか？もう９年ほど働いています。
簡単に。
解雇でないなら、すぐに失業保険は貰えません。
あと、腰痛ってのでは労災もほとんど認可されないのでどうしようもないでしょう。
解雇でないなら、すぐに失業保険は貰えません。
あと、腰痛ってのでは労災もほとんど認可されないのでどうしようもないでしょう。
失業保険についてまったくわからないもので詳しい方 教えていただきたいです。
22歳です。私はH17.7.4～H20.6.20まで働いていました。自己退職をしました。
妊娠･出産のため受給期間延長をしました。お金に余裕がないためそろそろ働きに出ないといけないかなと思っています。
今扶養に入っているのですが失業保険は扶養に入っているともらえませんか？ 日額手当？が3,611円を越えると扶養からはずれないともらえないと聞いたことがあるのですがどうなんでしょうか？
6ヶ月分の合計を出したところ 682,547円でした。
もしももらえるのならそれまで求職活動とはどんなことをすればいいでしょうか？
長々と無知なものですみません。
22歳です。私はH17.7.4～H20.6.20まで働いていました。自己退職をしました。
妊娠･出産のため受給期間延長をしました。お金に余裕がないためそろそろ働きに出ないといけないかなと思っています。
今扶養に入っているのですが失業保険は扶養に入っているともらえませんか？ 日額手当？が3,611円を越えると扶養からはずれないともらえないと聞いたことがあるのですがどうなんでしょうか？
6ヶ月分の合計を出したところ 682,547円でした。
もしももらえるのならそれまで求職活動とはどんなことをすればいいでしょうか？
長々と無知なものですみません。
受給期間延長していれば手続きをすれば受給資格はもらえるはずです。
扶養に入っているともらえないと言うことは無いと思います。
どちらにしても、ハローワークで手続きしないと受給資格さえ得られません。
手続き後に失業給付についての説明会等も強制参加させられますので、そこでいろいろ教えてもらえると思います。
扶養に入っているともらえないと言うことは無いと思います。
どちらにしても、ハローワークで手続きしないと受給資格さえ得られません。
手続き後に失業給付についての説明会等も強制参加させられますので、そこでいろいろ教えてもらえると思います。
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